不動産の売却理由によっては注意が必要！？売却と買取の違いについてもご紹介！
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2023.08.10
不動産売却と買取の違いとは？契約の違いや注意事項もご紹介！
不動産の売却には、大きく不動産売却と不動産買取の2種類の方法があります。
まず不動産売却は、不動産会社が売主と買主の間を仲介する方法です。
取引される物件は主に居住用で、一般のお客様が購入します。
引き渡した後に欠陥などが見つかった場合、責任を追及されることがあるので気を付けなければなりません。
対して不動産買取は、不動産専門の買取業者や開発・建築・投資業者に直接不動産を買取ってもらう方法です。
買取業者は居住用の物件のみならず、事業用の物件も買取っており、なかには再建築不可物件や権利関係が複雑な不動産のような訳ありの不動産を専門に買取っている会社もあります。
ただし、買取価格は仲介による売却の価格相場よりも1～3割ほど下がってしまうため、注意が必要です。
不動産売却と不動産買取には相違点が多くありますので、よく理解してどちらの方法を利用するか決めてください。
離婚によって不動産売却をする手順とは？財産分与のための注意事項もご紹介！
離婚を契機に不動産売却をおこなう際の手順と注意事項には独特のものがあります。
まずはじめに、不動産が今、どなたの名義になっているかを確認します。
これは、のちの財産分与のために必要です。
次に、不動産の価値を調べて売却活動を開始します。
売却の流れは通常の不動産売却と変わりありませんが、住宅ローンが残っている場合、その残債が売却価格より多いか少ないかが重要となります。
もし売却価格がローン財産よりも多く売却益が残る場合には、財産分与の割合を話し合う必要があるのです。
ただし、不動産を売却してもローン残債を支払い切るのに足りなかった場合は、財産分与の対象とはなりません。
また、不動産を売却せずに一方の配偶者が離婚後も住み続けるのであれば、相手の持ち分を買取らなければならない場合があります。
ご自身やご親族の状況を鑑みて、最善の選択が何なのかをよく考え選択する必要があるかと思います。
相続した不動産を売却する手順とは？各ステップの注意事項もご紹介！
相続した不動産を売却する場合も、ご面倒な手順と注意点があります。
売却するためには、まず相続人全員で遺産分割協議をおこないます。
この話し合いがまとまったら、必ず「遺産分割協議書」という話し合って決まった事項を残すための書面を作成しなければなりません。
次に相続登記をおこない、不動産の名義を変更します。
名義変更登記をおこなって名義を変更しなければ、所有権移転を行うことが出来ず、売却できないので注意しましょう。
不動産が売却できたら、得られたお金を遺産分割協議書の通りにわけて完了です。
ただし、売却の各段階でさまざまな税金がかかるので確認したり払い忘れたりしないよう注意しなければなりません。
まとめ
不動産売却を行う主な方法である仲介による売却と買取では、さまざまな相違点があります。
また、不動産を売却する理由が離婚や相続だった場合は、売却後にお金を分割しなければなりません。
そのため、売却手順を慎重に確認する必要があります。
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