定年後に住み替えをするメリットや資金計画について
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2024.04.12
定年後に住み替えをするメリットや住み替え先の選択肢についてご紹介します。
豊かな老後生活を送るためには、事前に資金計画を立てておくことが大切です！よろしければご参考にしてください。
定年後に住み替えをするメリットについて
定年後に住み替えをすると生活の効率が良くなることや、暮らしの安全性が高くなることがメリットとして挙げられます。
それでは、大きく3つのメリットについて見ていきましょう。
①間取りが自由に選べる。
定年後はお子さんも独立しているケースが多いでしょう。
お子さんと一緒に暮らしていた間取りですと部屋を持て余すなど、不便に感じることは珍しくありません。
使っていないスペースであっても、定期的なメンテナンスや掃除が必要なので手間がかかります。
また庭やガレージなど、使わなくなってしまった空間も持て余してしまうでしょう。
住み替えをすると、必要な部屋数の間取りを自由に選べるメリットがあります。
「部屋数は少なく、収納は多い」など、同居人数やご希望にあわせて間取りを選べるます。
②体や体調の変化に応じた家を選択できる。
定年後に急な体の変化を感じる方は多くないかもしれませんが、これから先、年を重ねるごとに足腰の自由がきかなくなってくることもあるかと思います。
高齢になり身体の衰えを感じるようになったときは、バリアフリーに対応した住居だと安心です。
バリアフリーに配慮されたマンションであれば、エントランスからご自宅まで心身の負担なく行けるように設計されているため、シニア世代も生活しやすいでしょう。
住み替えは、家探しや引っ越しなど体力や気力を要するものなので、不自由を感じるタイミングでは遅い場合があります。
比較的、体が思うように動く定年後直ぐに、住み替えをおこなうのがベストなタイミングだと言えるでしょう。
③利便性を重視できる。
今まで苦にならなかった毎日のお買い物や通院などが、年齢を重ねるごとに負担になってくると思います。スーパーマーケットや病院、駅まで徒歩で行くことができると生活の利便性が向上し、ストレス無く生活を送ることが出来るのではないでしょうか。
またご自身の生活が楽になるだけでなく、将来、住居を相続するお子さんや親戚にとってもメリットがあります。
利便性の高い家は資産価値が高く、売却しようと思ったときにすぐに買い手が見つかる傾向があります。
早い段階で資産性が高い家に住み替えておくことは、将来への投資と言えるでしょう。
住み替え先の選択肢について
定年後の住み替え先として、一般的にどのような選択肢があるかをご紹介します。
お子さんが成長して家を離れ、夫婦2人で暮らすにはどのような住居が適しているのでしょうか。
いつか1人で生活することも想定して選ぶのがよいかもしれません。
①住まいのサイズダウン
定年後の60代～70代の住み替えでは、これまでよりコンパクトな住居が選ばれることが一般的です。
サイズダウンのメリットとして、利便性やセキュリティ面の向上が挙げられます。
お子さんが生活の中心となっていた時は広さを優先して家を選び、利便性に欠けることは珍しくありません。
定年後に住み替えをするときは、心身への負担を軽減するコンパクトな住まいをおすすめします。
コンパクトな住まいは駅近や商業施設の近辺に多く、立地が良い傾向があります。
高齢になって移動が負担になってきたときに、立地が良い家であれば快適な暮らしが送れるでしょう。
また、一戸建ては窓やドアが多く、窓の閉め忘れなどセキュリティ面が心配な点がデメリットとして挙げられます。
オートロックや防犯カメラが設置してあるマンションであれば、セキュリティ面が強化されるでしょう。
②シニア向け住宅
住み替え先の選択肢としてシニア向け住居があります。
シニア向け住居には賃貸タイプと分譲タイプがあり、希望の条件の物件が選択できます。
シニア向け住居は、バリアフリー構造で安心・安全に暮らせるところが大きなメリットだと言えるでしょう。
物件によっては見守りサービスや介護サービスを受けられるので、年を重ねたときでも安心して暮らせます。
定年後は孤立しやすいですが、シニア向け住居は交流の場が設けられているので、人との関わりを持ち、生き生きとした暮らしを実現することができるでしょう。
③お子さん世帯と同居
定年後の住み替え先の選択肢として、お子さん世帯と同居するパターンがあります。
お子さん世帯との同居は家族の生活に影響を及ぼすため、親世帯とお子さん世帯の状況や希望をよくお話し合いの上でご選択されるのが良いと思います。
お子さん世帯との同居はお互い助け合って暮らせるメリットがありますが、それぞれの生活に立ち入りすぎたりすると関係性が悪くなったりすると、トラブルになることもあります。
相手の生活リズムや距離感を尊重して生活するようにしましょう。
お子さん世帯と同居するときは、自治体から補助金を受けられる場合があるので、概要を確認してみると良いでしょう。
住み替えの資金計画について
住み替えではどのように新居の購入費用をまかなうかを考えなくてはいけません。
住み替えをおこなうときは、事前に資金計画を立てておきましょう。
資金を確保する3つの方法をご紹介するので、ご自身の状況に合った資金計画をご検討ください。
①銀行でローンを組む。
住み替え先の家を購入するための資金計画として、住宅ローンが利用できればスムーズです。
ただし、住宅ローンを利用するときは年齢や仕事内容、健康状態など、今後安定した収入が見込めるかを審査されるため、定年後に住宅ローンを組むことは基本的には難しいのが現実です。
住み替えで住宅ローンを利用したい場合は、「住み替えローン」や「リースバック」などのサービスを検討してみましょう。
住宅ローンを資金計画の軸にお考えの場合は、年齢制限に引っかからないように早めに動き始めると安心です。
②売却代金を資金にまわす。
現在の住まいを売却し、売却代金を住み替え先の購入資金にする方法があります。
広さや間取り、立地条件が良ければ高値で売却できるでしょう。
気を付けなければならないのは、売却と購入のタイミングです。
売却と新居探しを同時に進行しなければならない点にお気を付けください。
③退職金を活用する。
住み替え先を購入する資金計画で、退職金を柱にしようとお考えの方は多いでしょう。
退職と同時にまとまった金額が手に入るので、退職金は新居購入の大きな元手になるでしょう。
しかし、退職金は老後の生活を支える資金でもあるので、大切に使う必要があります。
生活費はもちろん、突発的にかかるかもしれない医療費など、預金を残しておきましょう。
年金受給金額を調べて、収入と支出の予想を立てておくと安心です。
まとめ
弊社ではお客様のご状況に合わせたプランニングを行い、ご提案することが出来ます。税金面や権利調整などの心配事も顧問弁護士、税理士と一緒に不安を取り除きます。ご相談は無料です。お考えの際は是非お声掛けください。