相続登記費用が無料！令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されました。|最新情報｜川崎市・横浜市で不動産買取ならBruder（ブルーダー）

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。

その背景には、相続登記が行われないまま所有者が特定できない空き家や空き地が増えると、適切に処分ができず、不動産の取引をはじめ都市開発の妨げにもなります。この所有者不明土地が近年社会問題となっており、事態の解消に向けて不動産の所有者を明確にする相続登記の義務化が決定されました。

国土交通省が2016年にまとめた資料によると、不動産登記簿において所有者の所在が確認できない土地の割合は20.1%に及ぶと報告されています。この20%の内訳として、相続が理由となって所有権移転の未登記とされている土地は、およそ67%にも及びます。

義務化となった相続登記ですが、下記のようなルールに変わります。
(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

　なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

（※）相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど。（東京法務局HPより抜粋）

要約すると①知ってから３年以内に相続登記をする。②違反すると１０万円の過料になります。しかし「※」のように相続人が多数に上るケースや遺産分割協議がまとまらないなどの場合には猶予されるようです。

相続登記は権利者の捜索や意見をまとめるのがとても大変です。司法書士や弁護士などの専門家に依頼することも可能ですが、決して安価ではない費用が掛かります。

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