不動産を売る前に
知っておきたい3つのこと
こちらでは、損をしないための信頼できる不動産選びのコツ、不動産売却・買取を成功させるために気を付けたいポイントをご紹介します。初めて不動産売却・買取を検討しているという方に、知っておいていただきたい情報をおまとめしておりますので、ぜひご参考ください。
不動産会社はどうやって選ぶ？
不動産売却・買取について、人生で何度も経験する方は多くありません。それだけに、「できるだけ希望に近い価格で売り出したい」「信頼できる不動産会社に任せたい」と思うのは自然なことでしょう。売り主様の希望に近い形で結果を出せる「不動産会社選び」次第で、満足いく売却ができるかどうかが変わってきます。ここでは大きく3つのポイントを紹介します。
POINT1会社規模ではなく提案や対応業務で選ぶ
不動産会社を選ぶ際は、会社希望ではなく、売り主様の気持ちに寄り添った親身な対応を心がけている会社を選ぶことが大切です。不安なことがあれば些細なことも尋ねやすく、要望を伝えやすい不動産会社は、信頼して任せられるといえるでしょう。
また、依頼する不動産会社の「規模が大きければ大きいほど、情報収集力がある」とイメージされがちですが、不動産売却を行うにあたっては会社の規模は関係ありません。なぜなら不動産物件情報は、「レインズ（REINS・不動産流通標準情報システム）」という業界内の共通ネットワークシステムに網羅されており、不動産業者であれば誰でも全国の不動産物件情報を同じように閲覧することができるからです。実際のところ中小企業の方が地域に密着し、地元ニーズをよく把握していることもあります。
POINT2査定額の根拠を丁寧に説明してくれるか
不動産の専門家が現実的に売れやすいと判断して算出した査定額の「根拠」を、丁寧に説明してくれるかどうかも確認したいポイントです。
不動産会社の中には、多くの契約を締結することを目的に「高い査定額」で媒介契約を結ぶ担当者も存在します。
あまりにも相場から離れた査定額で売りに出してしまうと、売却に時間がかかり売れ残ってしまう可能性も否定できません。売却するからには、タイミングに合わせた提案ができるかも重要な判断材料です。高い査定額を提示してくれる会社が、満足のいく売却につながるとは限らないのです。
POINT3担当者がパートナーとして信頼できるか
不動産売却・買取の会社選びは、担当者がパートナーとして信頼できるかどうかも見逃せないポイントです。大きなお金が動く取引だからこそ、担当者との信頼関係は必須といえるでしょう。
お客様のご事情・ご要望をないがしろにし、会社都合ばかりを考えているとすれば満足のいく取引ができないかもしれません。親身になって話を聞いてくれるか、要望を聞いた上で的確なアドバイスをしてくれるか、丁寧な説明を行い、あくまでも不動産売却・買取の主役はお客様であることを念頭に置いているかどうか確認してみましょう。
不動産売却に関わる
諸費用・税金
不動産売却・買取を検討している方の多くが気になるであろう、「費用・税金」についてご紹介します。
不動産売却にかかる費用一覧
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 費用 | 必要性 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料 ※当社買取の場合は不要です | 必須 | 不動産業者へ支払う手数料です。不動産会社が直接買い取る場合は、必要ありません。当社は仲介手数料がかかりません。 | 売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限 （売買代金400万円超の場合） |
| 収入印紙代 | 必須 | 売買契約書に貼付する収入印紙代です。 | 数千円〜数十万円 （売買価格による） |
| 抵当権抹消費用 | 状況による | 住宅ローンが残っている不動産を売却する際に、抵当権を抹消するための費用です。 | 2〜3万円ほど |
| 土地の測量費 | 状況による | 土地を測量して境界を確定するための費用です。 | 35万円〜100万円ほど |
| 建物の解体費 | 状況による | 建物を解体するための費用です。 ※構造・延べ床による |
100万円〜500万円ほど |
| ハウスクリーニング費 | 状況による | ハウスクリーニングの費用です。 | 5万円〜15万円ほど |
| 引っ越し費用 | 状況による | 引っ越しに伴う費用です。 | 3万円〜30万円ほど |
| 必要書類の取得費 | 状況による | 役所などで必要な書類を取得するためにかかる費用です。 | 1通数百円〜ほど |
費用以外に税金の
資金確保も忘れずに
不動産売却・買取で利益がでた場合には、その利益に対して「所得税・住民税」が課税されます。支払う必要のあるお金という意味では、税金の資金確保も忘れないようにしましょう。
不動産売却・買取における利益は「譲渡所得」と呼ばれます。譲渡所得の算出方法は、次の通りです。
-
譲渡所得
課税対象となる金額
-
-
譲渡収入金額
売却して得た利益
- 売買代金
-
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所得費
不動産取得に
かかった金額- 購入金額・手数料
- 登録免許税 等
-
-
譲渡費用
不動産売却に
かかった金額- 印紙税
- （仲介手数料）等
譲渡所得が発生した場合、売却した日の翌年2月16日～3月15日の間に確定申告を行い、納税しなくてはなりません。申請方法や必要書類に関する詳しい内容は、国税庁のホームページより確認できます。
不動産売却時の確定申告ってどうすればいい？
当社にお任せください！
当社によくご相談いただくのが、「不動産を売った時に、確定申告の書類作成方法が分からない」「どのように申請したらいいのか分からない」というお悩みです。「高齢の親が対応するのが心配で、相談したい」と息子さんからご連絡いただいたケースもありました。
ブルーダーでは、不動産売却・買取で発生した譲渡所得にかかる確定申告の申請まで、そのまま当社が一貫してサポート致します。士業とのネットワークがあるため、初めて確定申告をされるお客様でもプロが最大限サポートしますので、ご安心ください。
実際に「ここまで対応してくれるなんて」とお喜びの声を多くお寄せいただいています。ぜひ担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
査定評価のポイント
不動産売却・買取を検討しているのであれば、まずは最初に「不動産査定」を行う必要があります。不動産査定は、不動産の価値を判断するもので、どれくらいの価格で売れるのかをおおよそ把握できます。
不動産売却・買取の価格は、不動産査定の段階で高い評価を受けておくと、高値での売却が期待できます。評価の高い不動産は、買い主様・買取をおこなう不動産会社にとって魅力的な物件であるいくつかのポイントをつかんでいるかどうかで決まります。査定ではどのような点がチェックされているのか、要点を押さえておくと査定時に高い評価を得やすくなるでしょう。
| 周辺環境駅 | 駅チカの不動産や周辺施設など利便性の高い評価を得られます |
|---|---|
| 日当たり | 南向きなど日当たりのよさも加味されます |
| 土地の形 | 正方形に区画された土地が高評価につながり、変形地は評価が下がります |
| 土地の方位 | 南面道路に接している、角地は高評価です |
| 間口や幅員 | 4メートル以上の幅員がある道路に面していると良いでしょう |
| 物件の状態 | キレイで清潔な状態であるほど高評価につながります |
| 社会的な状況 | ゼロ金利などの影響で購入者が増えると販売価格が高くなる傾向にあります |
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川崎市・横浜市エリアの不動産に限らず、無料で当社スタッフが直接訪問査定に伺います。お客様は、来店いただく必要はありません。「実際の不動産を見て、直接お客様と会って対話する」をモットーとし、言い出しにくかった悩みや不明点も、じっくり丁寧にお聞きします。無料の査定訪問をご希望の方は、お問い合わせフォームまたはお電話からお気軽にご相談ください。
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一人ひとりのお悩みに向き合い、
不安ごと解消するご提案を
第一に考えます
当社では、お客様の大切な不動産と真摯に向き合い、不安ごとを解消できるご提案を第一に考えております。「他社では断られた」「売れるかどうか不安」といったお悩みも、ぜひお気軽にご相談ください。